第１条　この要綱は、広域飯能斎場組合以外の火葬場を使用した者に補助金を交付することにより火葬に要する経費を軽減し、火葬の普及を図り、公衆衛生の向上に寄与するものとする。

第２条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、火葬場が修理等のため、使用することができないとき、管理者が指定した他の火葬場（以下「指定火葬場」という。）を使用したもので、死亡者が、死亡当時住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）による組合市の住民基本台帳に記録されているものとする。

第３条　補助金の額は、指定火葬場の使用料の額から、広域飯能斎場組合広域飯能斎場の設置及び管理条例（昭和56年条例第24号。以下「条例」という。）別表に該当する額を控除した額とする。ただし、条例第５条の規定の適用を受ける者については、指定火葬場の使用料の額とする。

第４条　補助金の交付を受けようとする者は、当該火葬場を使用した日から60日以内に火葬場使用補助金交付申請書（様式第１号）に領収書を添付して管理者に提出しなければならない。

第５条　管理者は、前条の申請に基づき補助金の額を決定し、火葬場使用補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。

第６条　管理者は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正の行為によって交付を受けたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

第７条　この要綱の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。