広域飯能斎場組合火葬場使用補助金交付要綱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和56年６月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　告示第50号

改正 

平成４年８月25日告示第18号 

平成８年３月29日告示第10号 

平成16年12月28日告示第15号 

平成20年３月26日告示第５号 

平成25年３月１日告示第４号 

令和４年３月25日告示第３号 

　（目的）
第１条　この要綱は、広域飯能斎場組合以外の火葬場を使用した者に補助金を交付するこ
　とにより火葬に要する経費を軽減し、火葬の普及を図り、公衆衛生の向上に寄与するも
　のとする。
　（対象者）
第２条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、火葬場が修理等のため、使用す
　ることができないとき、管理者が指定した他の火葬場（以下「指定火葬場」という。）
　を使用したもので、死亡者が、死亡当時住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）による
　組合市の住民基本台帳に記録されているものとする。
　（補助金の額）
第３条　補助金の額は、指定火葬場の使用料の額から、広域飯能斎場組合広域飯能斎場の
　設置及び管理条例（昭和56年条例第24号。以下「条例」という。）別表に該当する額を
　控除した額とする。ただし、条例第５条の規定の適用を受ける者については、指定火葬
　場の使用料の額とする。
　（補助金の交付申請）
第４条　補助金の交付を受けようとする者は、当該火葬場を使用した日から60日以内に火
　葬場使用補助金交付申請書（様式第１号）に領収書を添付して管理者に提出しなければ
　ならない。
　（補助金の交付決定通知）
第５条　管理者は、前条の申請に基づき補助金の額を決定し、火葬場使用補助金交付決定
　通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
　（補助金の取消し又は返還）
第６条　管理者は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正の行為によって交付を受け
　たときは、その全部又は一部を返還させることができる。
　（その他）
第７条　この要綱の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
　　　附　則
　この要綱は、公布の日から施行する。
　　　附　則（平成４年８月25日告示第18号）
　この告示は、公布の日から施行する。
　　　附　則（平成８年３月29日告示第10号）
　この告示は、公布の日から施行し、改正後の広域飯能斎場組合火葬場使用補助金交付要
綱の規定は、平成８年２月１日から適用する。
　　　附　則（平成16年12月28日告示第15号）
　この告示は、平成17年１月１日から施行する。
　　　附　則（平成20年３月26日告示第５号）
　（施行期日）
１　この告示は、公布の日から施行する。
　（経過措置）
２　この告示の施行の際、現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式は、当分
　の間、所要の調整をして使用することができる。
　　　附　則（平成25年３月１日告示第４号）
　この告示は、平成25年４月１日から施行する。
　　　附　則（令和４年３月25日告示第３号）
　（施行期日）
１　この告示は、公布の日から施行する。
　（経過措置）
２　この告示の施行の際、現に存するこの告示による改正前の告示に定める様式は、当分
　の間、所要の調整をして使用することができる。
様式第１号

様式第２号